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こんばんは

TDS(株)スタッフです。

今回の記事の内容は、先週、経団連中西会長が
“経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている”
“大学との議論結果を今週月曜に発表する”
と発言をした件についてです。
http://www.news24.jp/articles/2019/04/19/06429964.html

経団連の立場としては、終身雇用という日本固有の雇用システムの
優位性を認め、推進してきた立場であり、その経団連の会長が
公式的にこのような発言をしたことは、経団連加盟企業の総意
という意味で、非常に重く、それだけに非常に大きな物議を
醸しています。

その物議の例を挙げますと、社員の雇用・生活はどうなるのだ、
という声が見かけられますが、本来労働者の雇用・生活を保障する
立場であるのは、企業ではなく、国であり、ある意味一人の社員を
終身的に雇用し、生活を守るという国に代わった立場を取り続ける
構図に限界が来た。これからは自身の生活は自身によって守る時代
になる、と間接的に宣言をしたように感じられます。

その背景としては、やはりA.I.の影響としか考えられず、その根拠としては
先週の記事でも触れたMUFGグループをはじめ、総合電機や製薬業界の
大規模なリストラ政策から見てもわかる通り、A.I.の導入により、被雇用者
が余剰過多となり、それを企業として抱える事が出来ないからです。
具体的には、企業にとっての支出として、人件費の割合が非常に大きく、
それを捻出し続ける事は、つまりA.I.の導入によって生まれた利益を
延々を吐き出し続ける事となり、合理的な経営判断に従えば、人材の
入口である採用の引締め、出口であるリストラという選択肢に絞られる、
のは自明ではないでしょうか。
大学との議論も勿論新卒採用をどうしていくか、という事が大きな争点
となるものと思われます。それは、終身雇用は新卒を一括で採用し、
長期的目線を以って教育し、幹部とすべく育成していくモデルだからです。
その終身雇用が難しい、と発言している事からここに議論が必要なのは
言うまでもない事かもしれません。
一方の企業のリストラ政策について、問題となるのが日本の厳しすぎる
解雇規制です。これについては、上記の引用URL内では触れられて
いませんが、経団連の働きかけによって法改正の動きも水面下で進むと
思われます。というのも、現状、リストラを進めるにあたって上乗せの退職金
の支払いや再就職先の斡旋等で労力も費用も掛かってしまう事となり、
A.I.導入の初期投資後、その費用対効果をあげたい企業にとっての重い
足枷となってしまいます。そうした企業の声に耳を傾け、働きかける事が
経団連の役割だからです。

いづれにせよ、経団連の会長が公式的に終身雇用は難しい、会社にしがみ付く
時代は終わる、という趣旨と取れる発言をした今後については、雇用の流動性が
強くなることが想像され、その中で生き残れる人材というのは、どの会社でも
通用する・必要とされる能力が必須となり、その能力がある前提で、いつリストラの
流れが来ても良いように副業を温めると言った準備が必要なのではないでしょうか。

今の会社で通用していると思っていても、それは単なる慣れ、だと薄々感じている…
今の会社ですら通用していない…
副業をしようと思っているが、具体的にどうしたら良いかがわからない

このような状況の方もいるかもしれません。ただ、この世の中の流れは他人事と言って
いられる段階を優に越えており、それに飲まれてしまう、その前に、この10連休は
「今、何をすべきか？」というテーマについて考える、そんなタイミングだと思います。

その、これから具体的にどう行動をしたら良いのか？という事について、
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